熊本地震 今後警戒すべき窃盗・詐欺、悪質商法など、人による二次被害 能登半島沖地震後の被害実態から

　7月28日に震度7の大きな地震が熊本県を襲いました。多くの被害が出ています。たくさんの方が避難を余儀なくされるなかで決まってこうした状況に付け込んだ、詐欺や窃盗など二次被害ともいうべき火事場泥棒が横行します。

　被災を受けた方は、災害で苦しんでいる上に、悪意を持ってやってくる者たちへの警戒もしなければならない状況です。追い打ちをかけるような卑劣な犯罪行為は絶対に許してはなりません。

　2024年の能登半島沖地震後に起きた事件を通じて、今後、注意すべき点を考えます。

　熊本地震では一週間程度、大きな地震への警戒が呼び掛けられていますが、それとともに詐欺・窃盗などへの注意も必要です。

　災害が起きたすぐ後には、少人数のグループによる窃盗が起きる傾向があります。能登半島沖地震の発生後45件もの窃盗を重ねていた2人組が逮捕されています。家のなかの金品だけでなく、今は金属などが高値で取引されているために、蛇口などを盗むこともあります。

　避難を終えて多くの人が家に戻ると、今度は組織的なグループが「家の修理」などの名目でやってきます。
　消費者庁によると、能登半島沖地震から1か月で、災害に関する消費者相談は354件で、石川県など4県の居住者からの相談が236件と6割以上です。今は、SNSで人を募る「トクリュウ」（匿名・流動型）の悪質商法のグループも多く存在しますので、無料を装いやってくる、住宅修理などの悪質な点検商法には注意を要します。

　災害後は人の目が行き届きづらい点を突かれての犯行が横行します。地域の復興とともに、防犯カメラの設置の対策も求められます。

　しかし被災地以外の人たちにも、義援金詐欺などの詐欺の魔の手も（…続きを読む）。