詐欺グループ・郵便局・買い取り業者の利害一致、レターパックで「錬金術」…カギは高い換金率

　だまし取ったクレジットカードを使って詐欺グループがレターパックを購入し、買い取り業者に転売していた事件で、福岡県警は、グループが高い換金率に着目して利益を得ていたとの見方を強めている。商品を仕入れたい業者、売り上げを伸ばしたい郵便局の利害も一致していた構図が浮かぶ。

　捜査関係者によると、詐欺罪などで起訴された被告（54）らの詐欺グループが、詐取したクレジットカードの限度額を買い取り業者の当時の店長に連絡。店長がレターパックの購入枚数を福岡城西郵便局の当時の局長（51）に伝え、グループが買い上げて業者で換金していたとされる。この手口は被告が考案したという。

　業者と同郵便局は福岡市早良区にあり、距離は約400メートル。2018年頃、冊子の広告を局長が店長に依頼し2人の接点が生まれた。詐欺グループに店長の知り合いが含まれており、3者がつながったとされる。

　捜査関係者によると、被告らは23年頃から、同郵便局で500円切手の購入を始めた。店長の提案を受けて24年10月頃からは、レターパック（1枚600円と同430円）を購入していたという。

　詐欺グループは24年6月～25年3月、同郵便局で約6000万円分のレターパックや切手を購入し、換金。だまし取ったスマートフォンの転売なども含め、計約３億円を得ていたと県警はみている。被告は調べに対し、黙秘している。

　局員が数人という同郵便局のレターパックの売り上げは24年度、約4600万円に上り、前年度の9倍を超えた。九州内に600以上ある同規模局の中で突出していた。同郵便局の局員は「（局長に）言われた通りやるしかなかった」「他の郵便局ではこんなことはなかった」と県警に説明したという。

　なぜ、レターパックだったのか。

　老舗の古物業者によると、ブランド品の財布やバッグの換金率は40～60％とされる。一方、書類などを割安で送れるレターパックは需要が見込める上、供給元が日本郵便に限られることもあり換金率は80％前後に上る。事件に絡んだ業者は（…続きを読む）。