「＋1」「＋44」は要注意 相次ぐ国際電話からの詐欺電話 京都府警が着信拒否呼びかけ

　京都府警は、5月から10月末まで取り組んできた国際電話を悪用した特殊詐欺被害対策の実施結果を公表した。対策の実施前後で詐欺が疑われる「予兆電話」の件数は減少したものの、依然として詐欺被害額は過去最多ペースで発生。府警の担当者は「高齢者だけでなく、幅広い世代の方が被害に遭っている」と注意を呼びかけている。

　特殊詐欺被害の犯行に利用された電話番号の約7割が、「＋1」や「＋44」などから始まる国際電話が端緒となっている。このため西脇隆俊知事と府警の吉越清人本部長が連名で5月20日、「国際電話利用休止作戦」と題した緊急メッセージを発出。10月20日までの間、毎月15日前後を「国際電話利用休止申込み支援強化デー」とし、府内の銀行やスーパーマーケットなどに、国際電話から固定電話への着信を休止させる手続きの支援窓口を設置し、警察官による防犯教室や巡回連絡なども強化してきた。

　府警のまとめによると、期間中に行った国際電話の利用休止申し込みの支援件数は約4万7250件。対策の効果もあり、6～9月の予兆電話の認知件数は、約2590件で、1～5月までの約3970件から約1400件減少した。

　しかし、府内の特殊詐欺被害は予断を許さない状況が続く。9月末までに発生した特殊詐欺認知件数は191件で、被害額は約16億4300万円。いずれも昨年同期比で増加している。

　府警の高瀬道隆・特殊詐欺対策室長は「引き続き、固定電話に対する国際電話からの着信をシャットアウトする取り組みを継続する。携帯電話についても幅広い世代の方に国際電話の着信拒否サービスの利用をお願いしたい」と（…続きを読む）。