パニックの人を狙う「調査会社」の殺し文句「詐取された仮想通貨を追跡できます」本当にカネは戻るのか？

　仮想通貨をめぐる投資詐欺事件の被害者に対し、東京都内の調査会社が「詐取された仮想通貨を追跡できる」と持ちかけ、取り返せるように匂わせて高額な契約を結ばせるケースが相次いでいる。仮想通貨詐欺に詳しい弁護士は、「被害金が戻る可能性は極めて低い。無意味な調査だ」と注意を呼びかけている。（佐藤航）

「早く動かないと」とせかされて…

　大阪府内の会社員の50代男性は6～7月、交流サイト（SNS）上の仮想通貨投資詐欺で約3000万円を失い、仮想通貨となってしまった被害金を取り返す方法を探していた。インターネットで検索し、たどり着いたのが都内の調査会社。LINEで相談すると、すぐ電話があった。

　担当者は、仮想通貨の取引履歴を追跡する技術を使い、被害金の流れを追えると説明。この部分までは無料調査で、その後、必要に応じて取引所に被害金返還を求めると続けた。

　男性が被害に遭った通貨の取引IDを伝えると、約20分で「被害金は海外の取引所にあった」と連絡が来た。担当者は「回収できる見込みは高い」と説明しつつ、「早く動かないと取り戻せなくなる」とせき立てたという。詐欺師の身元特定調査などの費用として260万円の契約をした。男性は100万円の前金を払い、同社と契約を結んだ。

仮想通貨を現金化されたら打つ手がなくなる

　ところが、契約直後に相談した弁護士2人に、口をそろえて「被害金の場所が分かっても返ってくる可能性は低い」と言われ、一気に同社への不信感が強まった。男性は説明の不備を理由に契約解除を通告したが、今のところ同社は応じていないという。

　同社との契約の解除を求める依頼者から相談を受けたという笠井・金田法律事務所（新宿区）の金田万作弁護士は、「詐欺師は被害金をすぐ海外の取引所に移してしまう。海外の取引所は日本の警察の捜査照会にさえ応じないことが多く、返金要請に応じるとは考えられない」と話す。

　仮想通貨の所在から詐欺実行犯を特定するのは困難な上、仮想通貨を現金化されると（…続きを読む）。