バーコード決済詐欺は巧妙化、対策されてもさらに新たな手口…「決済画面は他人に渡さない」厳守を

　他人名義のバーコード決済画面でゲーム機を購入したとして、中国籍の男女6人が詐欺容疑で福岡県警に逮捕され、起訴されていたことがわかった。捜査関係者によると、6人は返金を装う偽サイトや画面共有アプリを悪用し、不正購入を繰り返していたという。被害額は約1000万円に上り、転売後に一部を暗号資産に替えて指示役に送金していたとみられる。

◇

　バーコード決済を巡る詐欺被害は、企業側が対策を講じても新たな手口が編み出される“いたちごっこ”の状態が続いている。

　消費者庁によると、偽の通販サイトで商品の返金手続きを装い、決済画面を不正に使用されたなどと全国の消費生活センターに寄せられた相談は2023年3月～24年12月で約5500件あり、被害総額は約6億8000万円に上る。

　捜査関係者によると、詐欺グループは当初、不正入手した決済画面をスクリーンショットし、画像を購入役に送信していたという。

　相次ぐ悪用を受け、ペイペイは24年10月、決済画面のスクリーンショットができないよう仕様を変更。画面共有もできないが、担当者は「今後も手口は巧妙化するだろう」と懸念する。メルペイは撮影直後に情報が更新される仕組みになっている。

　ある捜査関係者は会計時に決済画面を店員に示す点を挙げ、「IDやパスワードに比べて他人と共有することへのハードルが低い。詐欺グループはこうした消費者の心理につけ込んでいる」と（…続きを読む）。