ニセ警官に洗脳された詐欺被害者、「本物」駆けつけても信用せず…権威悪用でマインドコントロール

　警察官を装う「ニセ警察詐欺」で、本物の警察官が被害者に詐欺だと説明しても、信用されないケースが複数確認されたことが、京都府警の調査でわかった。府警は、警察官の権威を悪用した「マインドコントロール」の手法が使われていると分析。専門家は「『警察が電話で捜査対象だと伝えることはない』と警察が周知することが大事」と指摘する。

萎縮させて「言いなり状態」に

　ニセ警察詐欺は、固定電話やスマートフォンに電話がかかってくる。案内に従うと、ニセ警察官から「逮捕状が出ている」「身の潔白を証明するために、お金の調査が必要」と言われ、現金を犯人側の口座に振り込むよう指示される。LINEへの誘導後、ビデオ通話で偽の警察手帳や逮捕状を見せられ、「取り調べ」を受ける場合もある。

　全国でこうしたニセ警察詐欺事件が相次ぎ、昨年の被害額は特殊詐欺全体（約1414億円）の7割にあたる約985億円に上った。

被害急増

　京都府警をかたるニセ警察詐欺は相次ぎ、昨年12月には、青森県内の50代の男性の携帯電話に、府警本部長をかたる不審電話もあった。府内では昨年、認知件数（暫定値）は前年より94件多い204件で、被害額も2・5倍の約21億円に増えた。

　こうした事態を受け、府警は府内で昨年起きたニセ警察官と被害者のやりとりなど事件の傾向を具体的に調査した。

　調査では、被害者が本物の警察官に疑いの目を向けるケースが複数確認された。ニセ警察官に「（説得に駆けつけた）警察官に犯罪に加担するスパイがいる」と伝えられた被害者がいた。詐欺と理解するのに4か月かかった人もいたという。

ニセ警察詐欺の構図

　ニセ警察官から「犯罪に関与している」と言われ、「自分が逮捕されるのでは」と判断力を失わせるようにも仕向けられていた。「極秘捜査なので、周囲への相談はダメ」と伝えて孤立化を図られ（…続きを読む）。