個人間融資の金利上限は？年15〜20％の利息制限法と高金利の注意点

個人間融資では、当事者同士が合意すればどのような金利でも有効になるわけではありません。利息には法律上の上限があり、契約内容や貸付けの実態によって適用されるルールが異なります。

個人間融資全体の仕組みや危険性は、個人間融資とは？仕組み・違法性・危険性と注意点で確認できます。

利息制限法の上限は年15％〜20％

利息制限法では、元本の金額に応じて上限金利が定められています。

上限を超える部分の利息は民事上無効とされています。

金融庁は、貸金業者などが業として行う貸付けについて、出資法の上限金利は年20％であり、これを超える貸付けは刑事罰の対象になると案内しています。

個人間融資でも、個人が反復継続する意思をもって貸付けを行う場合は貸金業に該当することがあります。「個人だから高い金利でも問題ない」とは限りません。

貸付けの対価として実質的に支払う金銭は、名称だけで判断できません。「紹介料」「事務手数料」「信用確認費」「更新料」などの名目を付け、実質的な負担を大きくするケースにも注意が必要です。

「1週間後に1万円上乗せ」など、金額だけを見ると小さく感じても、短期間の負担を年率換算すると非常に高くなる場合があります。返済条件は、元本・利息・期間・総返済額をまとめて確認してください。

生活費や返済で困っている場合は、見知らぬ相手との取引を急ぐ前にお金がない場合の対策法も確認してください。

※個別の契約に関する法的判断は、弁護士などの専門家や公的相談窓口へご確認ください。

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