個人間融資の詐欺手口7選｜先払い・個人情報悪用・口座売買に注意

SNSや掲示板の個人間融資では、「すぐ貸せる」「審査なし」などの言葉で近づき、融資とは別の目的で金銭や個人情報を要求するトラブルがあります。金融庁や国民生活センターも、見知らぬ相手との個人間融資について注意喚起しています。

個人間融資の基本的な仕組みや法律上の注意は、個人間融資とは？仕組み・違法性・危険性と注意点にまとめています。

1. 融資前に保証金・手数料を振り込ませる

「信用確認」「保証金」「事務手数料」「口座確認」などの名目で先に送金させ、その後は融資をせず連絡が取れなくなる手口です。融資を受ける前に相手の個人口座へ送金するよう求められたら、取引を止めてください。

「担保として口座を預けて」「返済確認に必要」などと言われても、キャッシュカードや口座情報を第三者へ渡してはいけません。犯罪に利用された場合、自分名義の口座がトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

融資条件として携帯電話の契約や端末・SIMの引渡しを要求するケースにも注意が必要です。契約名義人として料金負担や不正利用の問題が残る可能性があります。

免許証、マイナンバーカード、健康保険証、勤務先、家族構成、連絡先などを必要以上に提出させ、その情報を別の詐欺や脅迫に利用するおそれがあります。送信前に本当に必要な情報かを考えてください。

国民生活センターは、融資の条件として性的な要求を受けた事例も紹介しています。写真や動画を送ると、それを材料に脅迫される危険があります。要求された時点でやり取りを中止してください。

当初の説明と異なる返済額や、後から「延長料」「更新料」「迷惑料」などを追加されるケースがあります。金利だけでなく、支払総額と費用の名目を確認することが重要です。

返済が遅れたときに、家族や勤務先へ連絡する、SNSで個人情報を公開するなどと脅す行為があります。悪質な取立てが疑われる場合は、メッセージや振込記録などの証拠を保存し、公的な相談窓口や警察へ相談してください。

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