その「返金します」は詐欺かも？被害相談が急増…手口を詳報「返金してもらうつもりが、送金していた」

　偽の通販サイトで商品の購入手続きをした客に返金を装ってキャッシュレス決済サービスのアプリを操作させ、二重に現金をだまし取る「返金詐欺」の被害が相次いでいる。国民生活センターがまとめた岡山県内の相談件数は、2025年度は151件に上り前年度の２倍以上に急増。県警は「不自然に安い商品を掲載しているサイトなどに注意してほしい」と警鐘を鳴らしている。（西田周平）

　県警によると、県内の60歳代の男性は4月、ショッピングモールを装うサイトで、「4割引き」と記載された定価1万円の音楽用品を気に入り、キャッシュレス決済サービスで購入。3日過ぎても商品が届かず、サイトに記載されていた運営会社のアドレスにメールで問い合わせた。

　すると個人名でメールが届き、男性は「返金のため」として指示されたSNSでその人物とやりとりを開始。SNSの機能を使ってその人物に男性のスマートフォンの画面を共有し、相手の指示通りに操作しているうちに、決済アプリを通じて送金させられた。

　男性から相談を受けて県警が調べたところ、サイトに記載されていた運営会社の住所にあったのは、購入先とは関係のない服飾専門店だったという。

　国民生活センターによると、同様に通販サイトを装い、購入者に「欠品しているので返金する」などとして金をだまし取る手口の被害相談は、23年3月頃から目立ち始めた。全国では23年度の2231件から24年度に4644件と倍増。25年度は8446件に上った。県内でも相談は増えている。23年度は36件だったが、24年度は64件、25年度は151件だった。

　県警サイバー犯罪対策課は、サイトについて▽おかしな日本語が使われている▽商品が不自然に定価より安い――といった場合には、運営会社に一度問い合わせて正規サイトか確認するよう促している。同課の富田賢吾次長は「購入してしまった後で、さらに返金のために決済アプリの操作をするよう指示された場合は（…続きを読む）。