なくならないSNSなどの詐欺広告、本当に問うべきは「犯罪者が平然と広告インフラを使えてしまう構造」

　有名人になりすまして投資を促す詐欺広告については、本連載などでこれまでも繰り返し取り上げてきましたが、そうした怪しいネット広告の通報プラットフォーム「ストップ詐欺広告」のベータ版が公開されました。今回は、同プラットフォームの「市民参加型」の取り組みの狙いについて紹介します。

　本連載ではいつも、詐欺広告の事例や対策など、読者の皆さんが自衛するための方法を紹介していますが、そもそもの問題は、犯罪者が平然と広告インフラを使えてしまう構造にあります。具体的には、不十分な対策しかできていない広告プラットフォーム事業者や、実効性のある規制を行えていない政府です。「ストップ詐欺広告」は、こうした構造の改善を目指すものです。

有名人なりすまし詐欺広告の根絶へ、「DD2030」による新プロジェクト

　3月19日、「デジタル民主主義2030（DD2030）」が記者会見を開き、新プロジェクト「Project Coreloop」を発表しました。登壇したのは、DD2030代表の鈴木健氏と、「市民熟議」の設計と学術的評価を担う慶應義塾大学の駒村圭吾教授です。

　その中で、市民参加型の通報プラットフォーム「ストップ詐欺広告」ベータ版の公開と、5月以降に予定される市民熟議の実施計画が明らかにされました。市民が詐欺広告を見つけて通報し、そのデータを社会で共有、さらに熟議を通じて制度改正や運用改善につなげるという試みです。

　その発想の背景にあるのが、台湾の先行事例です。台湾でも著名人の写真や実名を悪用した詐欺広告が深刻化しましたが、対策は一足飛びに成功したわけではありません。2023年には広告主の身元確認を義務化する制度改正が行われたものの、Metaが技術的困難を理由に実効的な対応を取らず、十分な効果は得られませんでした。

　転機となったのが、2024年の市民熟議です。447人の市民が参加し、85％以上がプラットフォーム規制強化に合意しました。その合意形成を土台に、台湾ではわずか4カ月で詐欺犯罪防止法が成立しました。これにより、プラットフォーム事業者は当局から通知を受けたら24時間以内に詐欺広告を削除することなどが定められ、違反に対する罰金も定められました。

　実効性が十分であるか疑問を呈する向きもあるようですが、Metaも台湾では詐欺広告対策を取らずにはいられなくなっており、一定の効果はあったとみていいでしょう。このように、法整備だけを急ぐのではなく、まず被害の実態を社会で共有し、多くの市民の納得を得ることで、対策の意義も共有され、その後の運用に関しても関心が持たれ、本当に意味のある対策になるのだと考えられます。

日本では年間1274億円に達した「SNS型投資詐欺」の被害

　日本では「SNS型投資詐欺」が大きな被害を出しています。警察庁は、2025年のSNS型投資詐欺の被害額が1274億円に達し、前年比で約46％増加したと発表しました。認知件数は9538件で、1人あたりの平均被害額は約1300万円です。

　そうした詐欺の入り口として問題視されているのが、バナー広告やSNS広告です。有名人の顔写真や実名を無断で使い、投資話へ誘導し、LINEなどの外部チャネルで信頼を築いたうえで送金を迫ります。送金手段は振込型が約7割、暗号資産送信型が約2割となっています。

　この問題は単純ではありません。東南アジア拠点の犯罪集団、広告を流し続けるプラットフォーム、そして、追いつかない規制などが複雑に絡み合っています。ロイターの報道では、Metaは2024年売上の約10％が詐欺や禁止商品の広告由来だと内部試算していたとされます。

　被害が減らないのは、詐欺広告の全体像が見えにくいからです。どのプラットフォームで、どの有名人が、どの規模で悪用されているのか。その実態が可視化されなければ、規制も議論も（…続きを読む）。