｢SNS型投資詐欺｣の被害が止まらない！｢あのサービスで接触｣が急増･･･世代問わずだまされる巧妙な《最新手口》を解説

　SNS型投資詐欺とは、SNS等を通じて対面することなくやり取りを重ね、関係を深めて信用させたうえで、投資金名目や税金名目等で金銭をだまし取る詐欺である。

　その被害は、ここ数年で急速に拡大している。警察庁が公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（以下、警察庁調査） によれば、SNS型投資詐欺は認知件数が9538件で前年比48.7%増、被害額が1274.7億円で 同46.3%増。件数・金額ともに大幅増となっており、社会問題としての深刻さは明らかである。

SNS型投資詐欺、最近の｢被害傾向｣

　しかしなぜ、注意喚起が繰り返されているにもかかわらず、被害は減るどころか、増え続けているのだろうか。

　年代別の被害割合を見ると、40～60代で多く発生しており、50代が最多。さらに、増加率という観点では30代の伸びが最も高くなっている。

　警察庁調査によれば、詐欺師との最初の接点は、バナー広告とダイレクトメッセージ（DM）が主流で全体の約8割を占めている。加えて、SNSで投資の成功談とともに投資サイトを紹介する投稿を行い、詐欺サイトに誘導するケースなどもあり、ユーザーが日常的に閲覧する導線の中に、勧誘の入口が複数存在している。

　初期接触に使われるサービスは多岐に及ぶが、その中でもInstagramが最も多い。加えて、2025年にはYouTubeが前年比21倍と急増している点が注目される（警察庁調査）。

｢YouTube｣が若年層の詐欺の入り口に？

　YouTubeの接触導線は主に広告（動画広告）だ。ショート動画の普及により、視聴の合間に挟まる広告の接触機会が増えた結果、そこが詐欺の入口として機能している可能性が高い。また、YouTubeの視聴時間は若年層ほど長く、30代の被害が増えている要因の1つとしても考えられ、今後はさらに若い層へも被害が広がる可能性がある。

　SNS型投資詐欺が増加している背景として、まず挙げられるのは（…続きを読む）。