特殊詐欺を“支える”一般人の「ちょっとした小遣い稼ぎ」、それでも検挙されれば銀行口座も作れないほどの重い代償

　令和7年2月の警察庁長官官房発表によると、令和6年の特殊詐欺の検挙件数は6576件、検挙人員は2274人、中枢被疑者の検挙人員は50人で、総検挙人員に占める割合は2.2％。組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益を隠避した等）で692件、254人を検挙。預貯金口座や携帯電話の不正な売買等の特殊詐欺を助長する犯罪では5029件、3523人を検挙したと発表した。

　闇バイトは厳罰化の傾向がある。特殊詐欺を助長する犯罪に手を染めても厳しい社会的制裁が加えられる。それは例えば銀行の預貯金口座が開設できない等であり、あらゆる契約から排除される事態に直面しかねない。

犯罪意識が薄い「特殊詐欺を助長する犯罪」

　匿名・流動型犯罪グループ（以下、トクリュウ）による犯罪の実行役や、預貯金口座や携帯電話の不正な売買等の特殊詐欺を助長する支援役などを募集するのが、青少年が巻き込まれる「闇バイト」である。しかし、そこだけに目を向けてはいけない。トクリュウの犯罪は、様々な一般人が手を貸しているから厄介なのだ。

　たとえば、昨年の秋、強盗事件が頻発している時に問題視された「闇名簿」は、正規の名簿業者がトクリュウに名簿を売却したり、一般人が小遣い稼ぎに会社のデータを売り渡したりしていたケースもあると聞く。大きな事件でいえば、NTT西日本の顧客データが900万件流出した事件があった。

　あるいは、東京都で名簿販売・買い取り業を営む会社代表の男性が、特殊詐欺に利用されるおそれがあると知りながら、「健康志向の60～80代」の約1万4800件の名簿データを販売したとして、2025年8月に電子計算機使用詐欺ほう助などの疑いで大阪府警に逮捕されている。

　10月1日に報道された「JPドラゴン」のメンバー6人が逮捕された事件では、フィリピンの拠点からはおよそ20万人分の個人情報が記載された「住所録」が見つかったという。

　筆者が懸念しているのは、特殊詐欺を助長する犯罪である。前述のような闇名簿に載る個人情報の提供や、青少年が簡単に手を染めてしまう預貯金口座の売買である。こうした犯罪は罪の意識が薄くハードルが低い（…続きを読む）。