「支援金の給付」かたる詐欺に注意を 消費者庁

「支援金を給付する」などのうそのメールにだまされて、手数料として電子マネーを送金してしまったという消費者からの相談が相次いでいるとして、消費者庁が注意を呼びかけています。

　消費者庁によりますと、「支援金の給付」をかたる詐欺に関する相談は、全国の消費生活センターなどにおととし1月からことし7月までで2258件寄せられていて、被害総額は9億3000万円に上っているということです。

　このうち、「特別法人支援団体」を名乗る手口では、「80億円の支援金を給付する」といううそのメールが消費者に届き、URLをクリックすると、お金を受け取るための手数料として、3000円分の電子マネーを購入して送金するように要求されるということです。

　指示に従って送金しても支援金は受け取れず、その後は「1万円の追加払いで受け取れる」などと、追加の送金を繰り返し要求されるということです。

　メールの送信者としてかたられる名称には、ほかに「生活復興支援窓口」、「NPO団体の支援機構」、「厚労省」などが確認されているということで、消費者庁は、消費者安全法に基づき、注意を呼びかけています。

　消費者庁は、身に覚えのないメールには返信せず、URLをクリックしないこと、送金する前に家族や消費者ホットライン「188（いやや）」に相談してほしいと（…続きを読む）。