個人間融資は違法？ 貸金業法との関係と利用前に知るべき注意点
個人間融資は、銀行や消費者金融などの金融機関を介さず、個人同士でお金を貸し借りすることを指す一般的な呼び方です。家族や知人間の貸し借りも含まれますが、SNSや掲示板で面識のない相手と接触する形では、無登録業者やヤミ金融が個人を装っている可能性があります。
最初に全体像を確認したい場合は、当サイトの個人間融資とは？仕組み・違法性・危険性と注意点をご覧ください。
個人間融資そのものが直ちに違法とは限らない
知人同士の一度きりの貸し借りなど、個人間の金銭消費貸借がすべて禁止されているわけではありません。しかし、実態によっては貸金業法などの規制対象になります。
反復継続する意思で貸付けると「貸金業」に該当する場合がある
金融庁は、個人であっても反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは、貸金業に該当すると案内しています。貸金業を営む場合は、国または都道府県への登録が必要です。
また、不特定多数が閲覧できるSNSや掲示板で「お金を貸します」「融資します」などと継続的に勧誘する行為は、貸金業法の規定に抵触するおそれがあります。
「個人です」と名乗っていても安全とは限らない
相手が個人名を使っていても、実際には無登録の貸金業者や詐欺目的の人物である可能性があります。登録業者を名乗る場合は、登録番号を聞くだけで信用せず、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスなどで確認することが重要です。
違法な高金利や悪質な取立てにも注意
利息制限法では、元本額に応じて年15％から20％の上限が定められています。貸金業者などが業として貸付けを行う場合、出資法上の上限金利は年20％です。条件が不明確なまま「短期間だから」「手数料だから」と高額な支払いを求められる場合は注意してください。
こんな要求があれば取引を止める
- 融資前に保証金、登録料、手数料などの送金を求められる
- 口座、キャッシュカード、携帯電話、SIMなどを渡すよう求められる
- 必要以上の身分証や家族・勤務先情報を要求される
- 裸の写真や性的な行為を融資条件として要求される
- 返済が遅れたら家族や勤務先へ連絡すると脅される
お金に困っているときほど公的な相談先を確認する
急いで資金が必要な状況では、条件を十分に確認できないまま相手の要求に応じてしまうことがあります。契約や送金をする前に、自治体、消費生活センター、法テラス、日本貸金業協会などの相談窓口も確認してください。当サイトのお金がない場合の対策法でも、借入れ以外を含む相談先を案内しています。
参考情報
※法令の適用は具体的な取引内容によって異なります。個別の法律判断は弁護士などの専門家や公的相談窓口へご確認ください。
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