あの詐欺広告、なぜ消えない？ SNSにまん延するゆがんだビジネスの真実
2026年3月19日、「ストップ詐欺広告」プロジェクト発表会が東京都内で開催された。登壇した「デジタル民主主義2030」（以下、DD2030）代表の鈴木健氏は、冒頭から強い危機感をあらわにした。
SNSや動画サイトなどで有名人のディープフェイクを使った詐欺広告を見たことがある人も多いだろう。警察庁の発表によれば、2025年におけるSNS型投資詐欺の認知件数は9538件、前年比で48.7％の増加だ。被害額は1274.7億円に達し、前年比46.3％増という過去最悪の数字を記録した。
1人当たりの被害額に換算すると約1300万円に上り、中には退職金を含む全財産を失い「地獄のような時間を味わった」と吐露する被害者家族もいるという。鈴木氏は、この深刻な被害状況を「社会の分断」というより大きな文脈の中で捉えている。
鈴木氏は、過去10年間にわたり米国の大統領選挙を現地で視察し、SNSがもたらしたエコーチェンバー現象やフェイクニュースのまん延が、政治的暴力へと変質していく過程を目撃してきた。同氏は「日本でも分断のカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らし、オンライン詐欺広告を、民主主義を蝕むウイルスの一種であると定義する。
同プロジェクトには、台湾の元デジタル発展部長であるオードリー・タン氏や、慶應義塾大学教授の駒村圭吾氏らが賛同している。駒村教授は、現代の政治状況を「あらゆる勢力がファンダム化、あるいは推し活化している」と指摘し、自陣と敵の分断を深めることで勢力を拡大する手法が、生成AIによる偽情報の拡散と結びついている現状を危惧した。
本稿では、DD2030が慶應義塾大学内に設立された「プルラリティ・なめらかな社会研究センター」（PLANTS）と連携し、どのように詐欺広告の根絶を目指すのかをまとめた。
プラットフォーマーはやる気なし？ なぜSNS型投資詐欺はなくならないのか
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