SNS型投資詐欺は、取り締まれない？「法の穴」を市民の力で塞げ

　2025年における日本国内の被害額は、認知されているだけでも1274億円。前年比にすると+46.3%に上り、むしろ大幅に増えているのだとか。

　なぜ、こんな事態に陥っているのか？

　スマートニュース株式会社会長で「デジタル民主主義2030」代表の鈴木健氏は、19日に開催した記者会見で、「この問題を明確に規制できる制度が存在しない」と説明します。

「消費者庁の景品表示法だと、オンライン広告詐欺は対象外。総務省の情報流通プラットフォーム対処法は、モニタリングできても規制する権限はない。警察や金融庁もそれぞれ関連する法律はあるが、適切に規制できない」と、鈴木氏。

「つまり野球の”お見合い”で、ボールが落ちてしまっている状態だ」

　じゃあ、プラットフォーム側が独自に取り締まればいいのでは？　でも、そうは問屋が下ろしません。なぜなら、こうしたコンテンツが、彼らの広告収入の10％も締めているから。

「これはロイターの報道を元にした数値だ」と、鈴木氏は捕捉します。「一部のプラットフォーム側にも対策の動きはあるが、被害の拡大に対して追いついてない」

　そんななか、デジタル民主主義2030では、市民の側からアクションの起こすための通報サイト「ストップ詐欺広告β」を立ち上げたそう。これは、詐欺広告のデータを収集・分析するもので、それをもとに合意形成し、行政に働きかけていくのだとか。

　この取り組みの参考にしたのは、台湾の著名政治家、オードリー・タン氏が立ち上げた「フラウドバスター（Fraud Buster）」。「ストップ詐欺広告β」と同様の仕組みを持つサービスで、同国における類似詐欺の被害額を（…続きを読む）。

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