正解率95％超…生成AIで詐欺電話判定、ドコモが実用化へ
NTTドコモは録音した通話内容から生成AI（人工知能）が特殊詐欺電話かどうかを判定し、ユーザーに警告する技術を開発した。生成AIと被害事例データベース（DB）を用いた新技術により、番号偽装など巧妙化する特殊詐欺電話の被害抑制につなげる。詐欺判定の正解率95％以上を達成したという。従来は詐欺と疑われる電話番号のブロックや通話中の特定キーワードの検出が中心だった。社内実証を進めており、2026年度の実用化を目指す。
AIと外部情報の検索を組み合わせて、正確な回答を実現するRAG（検索拡張生成）を用い、録音した通話の内容と類似する情報を詐欺電話事DBから収集。生成AIで詐欺電話かどうかを判定する。スマートフォンのアプリケーションで録音や分析結果表示を行う。
詐欺である危険性を高・中・低の3段階で示し、詐欺の恐れが高いと判断した場合はスマホ画面や音声でユーザーに詐欺の可能性が高いことを警告。個人情報や金銭の提供を控えるよう呼びかける。
詳細画面では「義援金詐欺」など、どの種類の詐欺かや「電話での寄付要請は詐欺の手口としてよく見られます」といった判定の根拠を表示する。
被害を防ぐためにユーザーが取るべき行動も案内する。ドコモによると、新手の詐欺手口を含む評価用データセットに対し、詐欺判定の正解率95％以上を達成した。
警察庁によると25年1―11月の特殊詐欺の認知件数（暫定値）は前年同期比33・5％増の2万4912件。このうち「オレオレ詐欺」が同2・3倍の1万2769件に増えている。特殊詐欺全体に占める65歳以上の被害者の割合（法人被害を除く）は51・8％と高齢者が大半だ。
こうした詐欺被害を防ぐため、携帯電話各社は迷惑電話対策サービスを提供中。ドコモは月額利用料550円（消費税込み）の「あんしんセキュリティ スタンダードプラン」で、迷惑電話や詐欺・架空請求などの危険な電話の可能性が高い電話番号からの発着信を自動で判別し、警告画面を表示する機能を提供する。生成AIによって通話内容を判別する新機能を追加することで、被害抑止対策の高度化に（…続きを読む）。
