お金がないときに確認したい対処法と相談先

最終更新：2026年9月11日

急な収入減少、失業、病気、予想外の支出などで生活費や支払いのお金が足りなくなった場合、焦って借入先を探す前に、必要な金額・期限・支払いの優先順位を整理することが大切です。状況によっては、支払先との相談、公的な相談窓口、生活困窮者向けの支援制度などを利用できる場合があります。

1. まず「いつまでに・何に・いくら必要か」を整理する

支払期限を確認する家賃、公共料金、税金、保険料、医療費、通信費など、すぐに支払いが必要なものと、相談・分割が可能なものを分けます。

不足額を具体的にする漠然と「お金がない」と考えるより、今月の収入・預貯金・必須支出を一覧にして不足額を把握すると、必要以上の借入れを避けやすくなります。

支払先へ早めに相談する支払いが難しいと分かった時点で、各事業者や自治体等へ相談してください。制度や契約によっては、支払方法について案内を受けられることがあります。

厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では、生活に困りごとや不安を抱えている人について、地域の相談窓口で状況を聞き取り、必要な支援を一緒に考える「自立相談支援事業」などが実施されています。

制度の利用条件や支援内容は状況・地域によって異なります。家賃、仕事、家計、住まいなど複数の問題が重なっている場合も、まず地域の相談窓口へ問い合わせることができます。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などを対象として、都道府県社会福祉協議会が実施する制度です。資金の種類や貸付条件が定められており、申し込み後には審査があります。

すべての生活費や借金返済に利用できる制度ではありません。

厚生労働省は、借入目的ごとに条件があり、対象にならない用途もあると案内しています。利用を検討する場合は、お住まいの地域の社会福祉協議会や公式窓口で最新条件を確認してください。

既存の借入れの返済が困難になっている場合、新たな借入れで返済を続けると債務が増えることがあります。日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターでは、登録業者の確認、契約内容、ヤミ金融、多額の借金や債務整理に関する相談を受け付けています。

借入れを増やしたくない場合には、条件に該当すれば本人の申告により新たな借入れを制限する「貸付自粛制度」もあります。制度の内容を確認し、必要に応じて専門窓口へ相談してください。

金融庁は、SNS等の「個人融資」「個人間融資」「お金貸します」等の勧誘について注意喚起しています。個人を装った無登録業者による違法な高金利の貸付けや、個人情報の悪用などの被害につながる可能性があります。

融資前の保証金や手数料の送金、口座・キャッシュカード・携帯電話等の譲渡、不自然な個人情報の要求、性的な要求、法外な利息などを求められた場合は、やり取りを続けないことが重要です。